17.パートナーシップ(協働)
パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ゴール1~16の目標を達成するために、実施手段を強化し、市民、企業、政府、学術界等の自発的・自主的な活動が求められています。
従来の官民パートナーシップ形態ではなく、企業の自発的・自主的な行動を求めるMSPという新たなパートナーシップの枠組みが提案されています。
私たちにできること(取組事例)
少し先の2030年、今の子どもたちが大人になる頃、どんな世界になっているでしょうか。どんな世界であってほしいですか。そんな話を家族と友人等と話してみましょう。
ターゲット(小目標)
17.1 | 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化します。 |
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17.2 | 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施します。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励します。 |
17.3 | 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員します。 |
17.4 | 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減します。 |
17.5 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施します。 |
17.6 | 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させます。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進めます。 |
17.7 | 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進します。 |
17.8 | 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化します。 |
17.9 | 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化します。 |
17.10 | ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進します。 |
17.11 | 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させます。 |
17.12 | 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施します。 |
17.13 | 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進します。 |
17.14 | 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化します。 |
17.15 | 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重します。 |
17.16 | 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化します。 |
17.17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進します。 |
17.18 | 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させます。 |
17.19 | 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援します。 |
国際指標
17.3.1 | 海外直接投資(FDI)、ODA及び南南協力の国内総予算に占める割合 |
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17.3.2 | GDP総額に占める送金額(USドル) |
17.4.1 | 財及びサービスの輸出額に占める債務額 |
17.5.1 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数 |
17.6.1 | 各国間における科学技術協力協定及び計画の数(協力形態別) |
17.6.2 | 100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数(回線速度別) |
17.7.1 | 環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための承認された基金の総額 |
17.8.1 | インターネットを使用している個人の割合 |
17.9.1 | 開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額(南北、南南及び三角協力を含む)(ドル) |
17.10.1 | 世界中で加重された関税額の平均 |
17.11.1 | 世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合 |
17.12.1 | 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均 |
17.13.1 | マクロ経済ダッシュボード |
17.14.1 | 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数 |
17.15.1 | 開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲 |
17.16.1 | 持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数 |
17.17.1 |
(a)官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 (b)市民社会パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 |
17.18.1 | 公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて作成されたSDG指標の割合 |
17.18.2 | 公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数 |
17.18.3 | 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数(資金源別) |
17.19.1 | 開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額 |
17.19.2 |
a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合 b)出生届が100%登録され、死亡届が80%登録された国の割合 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
一般社団法人日本探偵興信所協会
・ジェンダー平等
・積極的な女性管理職の採用
・一切の差別の排除
・ビーチクリーン活動
・健康経営への取り組み
・省エネ・リサイクル推進
・水質汚染防止による地球環境の保全
・グリーン購入を推進
三井住友海上火災保険株式会社 山口支店 山口第二支社
保険に留まらず、豊富なリスクマネジメントサービスをご提供しております。
例えば、中小企業向けにSDGs取組支援を実施しており
SDGsへの興味関心を持っていただく為のセミナーの実施や、 企業内における
①SDGs宣言、②社内での浸透、③登録・認証、 ④その後の取組みまで一貫して支援いたします。
その他、災害時のBCP策定支援や健康経営の推進支援等、中小企業への支援や
地域課題の解決に向けた支援策も多数用意しております。
株式会社キューブコンサルティング
ほけんの王様(株式会社キューブコンサルティング)では、リスクコンサルティングやライフプランニングなど、セミナーや講習会などを実施し、リスクに対する備えや必要性の理解を促進し、お金に対してのリテラシーを高める活動をしております。
株式会社リクエストエージェント
・女性活躍推進
・海洋ゴミの清掃
・健康経営への取り組み
・省エネ・リサイクル推進
・水質汚染防止による地球環境の保全
株式会社LIXIL LHTJ中国支社 山口営業所
私たちは、「世界中の誰もが願う豊かで快適な住まい」の実現の為に、2050年までに事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを目指します。
■温室効果ガス削減や自然災害対策に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、2050年までに事業プロセスにおける自らのCO₂排出実質ゼロを目指す
■節水や水まわりの問題の解決に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける水資源の保全および持続可能な利用を推進
■未活用地や建屋の屋根を利用したメガソーラー発電施設の運営や、再生可能エネルギー由来の電力購入への切り替えなどを通じて、再エネの創出と普及に貢献
■省エネや創エネ、断熱に貢献する製品・サービスを提供
■環境負荷の低い原材料の利用、製品の長寿命化、部品を修理・交換しやすい仕様、リサイクルしやすい設計など資源循環型の製品・サービスを開発・提供するとともに、事業所では3R (リデュース、リユース、リサイクル)を推進
株式会社リカースペース太陽
・お客様へのエコバッグの推進
・社会で生きづらさを抱えた若者や社会の中でサポートが必要な子どもたちにお菓子を贈っています。
・女性社員を幹部に登用。女性目線の売場作成や商品選定。
・地域の経済団体に入会し、地域の活性化をするための活動に参画しています。
・地域の経済団体に社員を入会させることにより、個人のスキルアップにつながっています。
金剛禅総本山少林寺 宇部恩田道院
①幼児から高齢者まで幅広い年代の方に少林寺拳法の修行による健康づくりのサポートをします
②少林寺拳法の修行を通して、生きる力を育みます
③性別や運動能力、障害の有無に関係なく、誰でもできる修行環境を提供します
④少林寺拳法の修行を通して、社会に役立つリーダーを育成し、地域社会に貢献します
⑤少林寺拳法の教えを実生活において実践し、平和な社会の実現を目指します
⑥少林寺拳法の修行を通して、同志互いに親しみ合い援け合い、自主的に行動する団体を目指します
MaLon
環境とエネルギー
当社は、個人レベルで実現可能なゴミ拾い、エコバック、マイボトル、紙をなるだけ出力しないといった基本的な活動を行っています。
環境省のCOOL CHOICE、プラスチックスマート、海ごみゼロウィーク2021を通した報告を行うことで環境に配慮した普及活動の推進をしてまいります。
ジェンダー平等と働き方
当社は、100%テレワークを行うことで時間と場所に縛られない働き方を構築。Myじんけん宣言をベースに、産前産後でも働きたい女性や性的志向・性自認への理解、受容を促進し、快適な職場作りを目指します。
また、消費者志向自主宣言を基に、過剰消費を防ぎ、必要な人だけに届くサステナブルな経営を目標にしております。
パートナーシップ
当社は、SDGsの活動を行っている自治体、団体、企業とパートナーシップに極力参加します。
自社の活動だけに目を向けるのではなく、他の企業がどんな持続可能な行動を知ることで、今後の自社展望に反映や協力してできる活動に力を入れます。
株式会社キネマティクス
・健康経営
・高齢者健康体操の取り組み
・やまぐち健康応援団活動
・やまぐち健康経営活動
・地域の健康促進活動
・障害児支援活動
マグナス工業株式会社
・長年の経験を活かし質の高いプラントメンテナンスを提供し産業基盤つくりを支える
・不働態化処理装置導入による酸洗廃液の発生防止による地球環境の保全
・工場内事務所内照明LED化による省エネルギー化
・資格取得支援による学習の機会を提供
・安全衛生教育により健康と安全を推進
・声掛けによりお互いを思いやる社風作りの推進による、心身の健康増進
・ネットを活用したリモートワークなど働き方改革推進による、ワークライフバランスの最適化を取り組む
・廃棄物削減(分別廃棄によるリサイクル等)推進による、環境負荷低減
・女性の積極的な雇用の推進
株式会社M・T・C
保険は病気や災害などで大切な家族をなくしたり、働けなくなった家庭の子供たちに経済的な保障(補償)ができます。また、企業の福利厚生として死亡やケガや病気や事故等の保障(補償)をカバ-することで企業を守ることはもちろん従業員の方々の生活の安定と安心我々は生命保険・損害保険の販売・保険金請求のお手伝いを行うことだけでなく、取り扱い保険会社に上記SDGsに対応する新商品の開発の提案を継続的に行っています。
また、弊社では、男女問わず社会貢献に意欲のある誠実な人材を積極的に採用しています。重ねて、働き方も多様性を重視して社員ひとりひとりに合わせ働きやすい環境づくりを常に心がけています
株式会社アースエキスプロア
SDGs ・ESGを企業の経営に導入するプロセス設計/実行のコンサルティングを行なっています。「日本の地方から世界へ」をミッションの1つに掲げ、今後事業を海外展開していく上でも重要なSDGs・ESG経営取り組みを支援することで日本経済を元気にしていきたいです。SDGs/ESG経営に関わるセミナー、ワークショップ、講演会や脱炭素社会の実現に向けた事業再構築支援も行なっています。
宇部ボクシング&フィットネススクール
健康寿命増進活動はもちろんのこと、男性中心のボクシング業界に、積極的に女性(その他LGBT含む)をプロ選手として起用し、ダイバーシティ概念を大切に活動しております。またジム内にて発生した、シューズなどの不要スポーツ用品を再利用される団体に寄贈しております。ボクシング興行では、障害を持たれた方々など無料招待しております。
株式会社きわなみ/きわなみケアファミリー
株式会社きわなみは、地域に根差した介護サービスを提供しております。高齢になっても、住み慣れた地域で誰もが安心して心豊かに暮らし続けられますよう努めてまいります。