持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ゴール１～16の目標を達成するために、実施手段を強化し、市民、企業、政府、学術界等の自発的・自主的な活動が求められています。
従来の官民パートナーシップ形態ではなく、企業の自発的・自主的な行動を求めるＭＳＰという新たなパートナーシップの枠組みが提案されています。
少し先の2030年、今の子どもたちが大人になる頃、どんな世界になっているでしょうか。どんな世界であってほしいですか。そんな話を家族と友人等と話してみましょう。
| 17.1 | 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化します。 |
|---|---|
| 17.2 | 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施します。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励します。 |
| 17.3 | 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員します。 |
| 17.4 | 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減します。 |
| 17.5 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施します。 |
| 17.6 | 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させます。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進めます。 |
| 17.7 | 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進します。 |
| 17.8 | 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化します。 |
| 17.9 | 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化します。 |
| 17.10 | ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進します。 |
| 17.11 | 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させます。 |
| 17.12 | 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施します。 |
| 17.13 | 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進します。 |
| 17.14 | 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化します。 |
| 17.15 | 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重します。 |
| 17.16 | 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化します。 |
| 17.17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進します。 |
| 17.18 | 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させます。 |
| 17.19 | 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援します。 |
| 17.3.1 | 海外直接投資（FDI）、ODA及び南南協力の国内総予算に占める割合 |
|---|---|
| 17.3.2 | GDP総額に占める送金額(USドル) |
| 17.4.1 | 財及びサービスの輸出額に占める債務額 |
| 17.5.1 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数 |
| 17.6.1 | 各国間における科学技術協力協定及び計画の数（協力形態別） |
| 17.6.2 | 100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数（回線速度別） |
| 17.7.1 | 環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための承認された基金の総額 |
| 17.8.1 | インターネットを使用している個人の割合 |
| 17.9.1 | 開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額（南北、南南及び三角協力を含む）（ドル） |
| 17.10.1 | 世界中で加重された関税額の平均 |
| 17.11.1 | 世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合 |
| 17.12.1 | 開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均 |
| 17.13.1 | マクロ経済ダッシュボード |
| 17.14.1 | 持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数 |
| 17.15.1 | 開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲 |
| 17.16.1 | 持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数 |
| 17.17.1 |
(a)官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 (b)市民社会パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 |
| 17.18.1 | 公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて作成されたSDG指標の割合 |
| 17.18.2 | 公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数 |
| 17.18.3 | 十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別） |
| 17.19.1 | 開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額 |
| 17.19.2 |
a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合 b)出生届が100％登録され、死亡届が80％登録された国の割合 |
山口県内の事業者様から排出された廃棄物（主に廃プラスチック）を自社工場でRPF（石炭代替固形燃料）にリサイクルしております。当社で製造したRPFは製紙会社へ出荷され、石炭代替のエネルギーとして再利用されております。廃プラスチックの資源化により、海洋プラの減量、天然資源の節約、CO２排出量の削減に貢献しております。
・PBL型学習の取り組みとして梅光学院大学の学生と連携し、毎年西岐波小学校を訪問してSDGsをテーマにした出前授業を行っています。
・再生可能エネルギー導入の為、社屋にソーラーパネルを設置しています。
・製造過程で発生する紙の端材をメモ帳等として再利用し、ゴミの削減に取り組んでいます。
■技術革新への取り組み
株式会社モノトでは、製造業向けメディア「はじめの工作機械」の運営および、製造業マーケティング事業を通して、ものづくり企業の「産業と技術革新の基盤づくり」を支援しています。
■雇用創出への取り組み
株式会社モノトでは、次代を切りひらく若手エンジニアの人材育成を支援しています。
ものづくり企業へのサポートと地域経済の活性化で、魅力的でやりがいのある「質の高い雇用」の創出に貢献します。
‣エシカルバンブー株式会社と竹と和紙の製品づくりをコラボして行っ
ている。
‣地域の中学校、小学校と伝承のための和紙作り学習や環境教育を行っ
ている。
校区小学校の子供たちとの天満宮大祭行事への参加、天満宮と書道の関係啓発、また硯の里としての大祭行事の一環である書道展のための学校への出前授業、またこもれびの郷での大祭行事の一部を行うことで地域おこし活性化に取り組んでいる。
エコフレンドリーな製品開発: 持続可能な原料の使用や生分解性の高いパッケージングなど、環境に配慮した製品の開発を行います。これにより、SDG 12（つくる責任消費と生産）やSDG 14（海の豊かさを守ろう）をサポートします。
創造的なパートナーシップの構築: サプライヤーや協力会社とのパートナーシップを築きながら、SDG 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を推進します。持続可能な原材料の調達や労働条件の向上など、サプライチェーン全体での持続可能性を追求します。
労働条件と人権の尊重: 従業員の権利と福祉を尊重し、法的な労働基準を遵守します。公正な雇用機会を提供し、労働者の人権を守ることで、SDG 8（働きがいも経済成長も）を支援します。
コミュニティへの貢献: 地域社会や関係団体との協力を通じて、地域の発展や社会的な課題の解決に貢献します。教育支援や社会貢献活動などを通じて、SDG 4（質の高い教育をみんなに）やSDG 10（人や地域の不平等をなくそう）を支援します。
【4. 全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する】
具体的には「ゆるく、たのしく、わかりやすく歴史を理解したい」と考えている人向けに、武将の逸話や実績をイラストを通じて楽しんでもらえるような工夫を凝らしていますので、歴史に対する興味が一層深まるように構成されています。
地域の高齢者施設や福祉施設との連携を通じた社会貢献活動を計画しています。不動産の任意売却による収益の一部を使い、地域の福祉活動や高齢者支援に情報提供や援助を行い、地域社会の発展と社会的な課題解決に貢献する予定です。
・節水
・紙の無駄使いを無くす
・オンライン決済サービスの利用
・冷房や暖房の設定温度を意識する
・業務効率化による残業・休日出勤の削減
・フェアトレード認証、FSC認証商品など環境に配慮している商品を積極的に購入している
・節電や省エネ、また健康を意識し、徒歩や自転車での通勤を心がけている
①年齢や性別に関係なく、誰もが働きやすい職場環境と体制を整備します。
②事務局オフィスでのこまめな節電と節水を呼びかけています。
③再利用できるものをリサイクル資源として有効活用しています。
④弊社運営の Web メディア事業を通じ、ビジネス上の問題解決に向けての情報発 信を行っています。
⑤リモートワークやフレックスタイムを導入することで、ワークライフバランスを 実現できる職場環境にしてい ます。
⑥定期的な健康診断、ストレスチェックや面談で身体と心の健康をはかっていきま す。
⑦SDGs への取り組みを弊社ホームページや SNS を通じて発信していきます。
ほけんや２１は、複数の保険会社を扱う総合保険代理店です。当社は、”お客さま第一の姿勢を原点に置き、顧客満足経営を基本にお客さまに信頼を得られる代理店を目指します”という経営理念のもと、以下のとおり『持続可能な開発目標（SDGs）』にさまざまな形で取り組んでいます。
１．品質管理
お客さま本位の業務運営に関する方針を定め、品質維持への意識向上と継続的な改善に向けた取り組みを常に実践します。それによりお客さまが安心して保険にご加入頂けるよう努力します。
２．環境づくり
日常業務を通じて環境負荷軽減に貢献し、人・環境に優しい取り組みを実践してまいります。
３．人権
経営理念に掲げる職員すべてにとって働きがいのある職場をめざします。ハラスメント禁止、ダイバーシティ推進により、誰もが生きがい・やりがいを持ち仕事に取り組める環境づくりを実践してまいります。
４．まちづくり
お客さま・地域コミュニティー・職員など様々なステークホルダー（利害関係者）との対話・共創により、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
主に取り組んでいるのは11・12・16・17番です。
具体的な内容としては、弊社の強みは、都道府県・各市別で不動産買取を行っている業者を細かくリサーチし、情報をお届けしていることです。
国内でも都市部と地方都では情報に格差があり、すべての人に欲しい情報が届けられてはいないのが現状です。
中でも弊社では不動産に特化し、自治体ごとに買取業者を複数リストアップすることで、全国各地の不動産売却にお困りの方のお手伝いができればと考えております。
さらに、弊社の事業を通して、各自治体の未活用物件を減らし、持続可能な街づくりに向けた取り組みに貢献できると考えております。
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