16.「平和」
平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
密売や殺人などの組織的犯罪を含め、平和な社会を脅かす犯罪や、差別的な慣行などはすべての国で見られます。 国によっては、司法制度が十分でなく、基本的人権が保障されていません。
私たちにできること（取組事例）
世界の紛争を知り、平和について学びます。
ターゲット（小目標）
| 16.1 | あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させます。 |
|---|---|
| 16.2 | 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅します。 |
| 16.3 | 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供します。 |
| 16.4 | 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶します。 |
| 16.5 | あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させます。 |
| 16.6 | あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させます。 |
| 16.7 | あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保します。 |
| 16.8 | グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化します。 |
| 16.9 | 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供します。 |
| 16.10 | 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障します。 |
| 16.a | 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化します。 |
| 16.b | 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施します。 |
国際指標
| 16.1.1 | 10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別） |
|---|---|
| 16.1.2 | 10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別） |
| 16.1.3 | 過去12か月において(a) 身体的暴力、(b) 精神的暴力、(c)性的暴力を受けた人口の割合 |
| 16.1.4 | 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合 |
| 16.2.1 | 過去 １か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17歳の子供の割合 |
| 16.2.2 | 10万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別） |
| 16.2.3 | 18歳までに性的暴力を受けた18～29歳の若年女性及び男性の割合 |
| 16.3.1 | 過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合 |
| 16.3.2 | 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合 |
| 16.4.1 | 内外の違法な資金フローの合計額（USドル） |
| 16.4.2 | 国際的な要件に従い、所管当局によって、発見/押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡/立証されているものの割合 |
| 16.5.1 | 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合 |
| 16.5.2 | 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合 |
| 16.6.1 | 当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別）） |
| 16.6.2 | 最近公的サービスを使用し満足した人の割合 |
| 16.7.1 | 国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b)行政事務及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合 |
| 16.7.2 | 意思決定が包括的かつ反映されるものであると考えている人の割合（性別、年齢、障害者、人口グループ別） |
| 16.8.1 | 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合 |
| 16.9.1 | 行政機関に出生登録された５歳以下の子供の数（年齢別） |
| 16.10.1 | 過去12か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数 |
| 16.10.2 | 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数 |
| 16.10.2 | 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数 |
| 16.a.1 | パリ原則に準拠した独立した国立人権機関の存在の有無 |
| 16.b.1 | 過去12か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 K 金融・保険業
株式会社 山口銀行 宇部支店
・金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識と以って地域を巻き込み、社会課題を解決する
・地域の社会課題を解決するための「地域エコシステム」を主体的にプロデュースする
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
山口県災害看護研究会
「人間」「健康」「環境」「看護」を柱として、地域の防災、減災活動に取り組んでいます。
災害時には「山口災害看護チーム」として、救護活動や災害ボランティアの健康管理などを行います。
団体・企業 O 教育，学習支援業
独立行政法人 国立高等専門学校機構 宇部工業高等専門学校
・授業の中でSDGsについて説明
（1年生 技術者リテラシー、化学、ジェネリックスキル）
・研究活動において、学会発表時の資料にゴールマークを掲載
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
中国環境パートナーシップオフィス・中国地方ESD活動支援センター
SDGs達成に向けて、主に以下のような取り組みをしています。
1．地域協働モデルの創出
2．拠点間連携による中間支援機能強化
3．地域におけるESDの推進
4．中国地方らしさを活かしたパートナーシップの構築
5．情報の収集・発信
6．ESD取組の支援体制の整備
7．ESDの理解や実践に向けた学びあいの促進
8．ESDを担う人材の育成
