12.「生産・消費」
つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
毎年、世界では生産される食料全体の約3分の1に相当する約13億トン（日本では約2800万トン）が、消費者や小売業者の元で開封されないまま腐ったり、ずさんな輸送や収穫によって傷んだりして廃棄されています。
廃棄物の削減やリサイクルの推進が求められています。
私たちにできること（取組事例）
ごみを出す量を減らします。
賞味期限と消費期限の違いを理解して食品ロス削減に取り組みます。
使い捨てのものはできるだけ使わず、長く使えるものを選びます。
買い物にはマイバッグを持参します。
ターゲット（小目標）
| 12.1 | 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じます。 |
|---|---|
| 12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成します。 |
| 12.3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させます。 |
| 12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減します。 |
| 12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減します。 |
| 12.6 | 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励します。 |
| 12.7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進します。 |
| 12.8 | 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにします。 |
| 12.a | 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援します。 |
| 12.b | 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入します。 |
| 12.c | 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化します。 |
国際指標
| 12.1.1 | 持続可能な消費と生産（SCP）に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数 |
|---|---|
| 12.2.1 | マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF |
| 12.2.2 | 国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC |
| 12.3.1 | a) 食料損失指数、及び b) 食料廃棄指数 |
| 12.4.1 | 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国の数 |
| 12.4.2 | 有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと） |
| 12.5.1 | 各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数 |
| 12.6.1 | 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数 |
| 12.7.1 | 持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数 |
| 12.8.1 |
気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、 (b)カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル |
| 12.a.1 | 持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計 |
| 12.b.1 | 承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数 |
| 12.c.1 | GDP（生産及び消費）の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
ウェブフィット
・性別や年齢に関係なく、多様な人材が個性を活かせる環境づくりおよび雇用を推進しています。
・寄付活動には積極的に参加しています。
・再生可能エネルギーの継続的な利用をしています。
・メディアを通して、SDGsの目標達成に向けた取り組みを発信しています。
団体・企業 F 製造業
株式会社LIXIL LHTJ中国支社 山口営業所
私たちは、「世界中の誰もが願う豊かで快適な住まい」の実現の為に、2050年までに事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを目指します。
■温室効果ガス削減や自然災害対策に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、2050年までに事業プロセスにおける自らのCO₂排出実質ゼロを目指す
■節水や水まわりの問題の解決に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける水資源の保全および持続可能な利用を推進
■未活用地や建屋の屋根を利用したメガソーラー発電施設の運営や、再生可能エネルギー由来の電力購入への切り替えなどを通じて、再エネの創出と普及に貢献
■省エネや創エネ、断熱に貢献する製品・サービスを提供
■環境負荷の低い原材料の利用、製品の長寿命化、部品を修理・交換しやすい仕様、リサイクルしやすい設計など資源循環型の製品・サービスを開発・提供するとともに、事業所では３R (リデュース、リユース、リサイクル)を推進
団体・企業 J 卸売・小売業
株式会社リカースペース太陽
・お客様へのエコバッグの推進
・社会で生きづらさを抱えた若者や社会の中でサポートが必要な子どもたちにお菓子を贈っています。
・女性社員を幹部に登用。女性目線の売場作成や商品選定。
・地域の経済団体に入会し、地域の活性化をするための活動に参画しています。
・地域の経済団体に社員を入会させることにより、個人のスキルアップにつながっています。
団体・企業 F 製造業
株式会社セイシン企業 山口宇部寿工場
株式会社セイシン企業山口宇部寿工場は食品製造工場として、
・未利用食品素材の粉末化による有効利用
・同素材の高付加価値化
・地域の皆様の雇用促進
上記に取り組んでおります。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
楠むらづくり株式会社
中山間地域の活性化や地域の元気を創出する活動の一助を担っております。
地域の荒廃する農地や農業の担い手の育成を行っております。
団体・企業 E 建設業
マグナス工業株式会社
・長年の経験を活かし質の高いプラントメンテナンスを提供し産業基盤つくりを支える
・不働態化処理装置導入による酸洗廃液の発生防止による地球環境の保全
・工場内事務所内照明ＬＥＤ化による省エネルギー化
・資格取得支援による学習の機会を提供
・安全衛生教育により健康と安全を推進
・声掛けによりお互いを思いやる社風作りの推進による、心身の健康増進
・ネットを活用したリモートワークなど働き方改革推進による、ワークライフバランスの最適化を取り組む
・廃棄物削減（分別廃棄によるリサイクル等）推進による、環境負荷低減
・女性の積極的な雇用の推進
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社アースエキスプロア
SDGs ・ESGを企業の経営に導入するプロセス設計/実行のコンサルティングを行なっています。「日本の地方から世界へ」をミッションの1つに掲げ、今後事業を海外展開していく上でも重要なSDGs・ESG経営取り組みを支援することで日本経済を元気にしていきたいです。SDGs/ESG経営に関わるセミナー、ワークショップ、講演会や脱炭素社会の実現に向けた事業再構築支援も行なっています。
団体・企業 N 医療，福祉
株式会社きわなみ／きわなみケアファミリー
株式会社きわなみは、地域に根差した介護サービスを提供しております。高齢になっても、住み慣れた地域で誰もが安心して心豊かに暮らし続けられますよう努めてまいります。
団体・企業 L 不動産業
大和リース株式会社 山口支店
①環境保全：再生可能エネルギーを活用し、地球温暖化問題を解決する事業。
②安全安心な暮らし：防災・防犯活動を通じ、安全安心で快適な暮らしを実現するまちづくり事業。
③地方創生：地域の機能を活性化させ、地域経済全体を発展させる事業。
④海外展開：国内で培った技術・ノウハウを活用し、途上国の社会課題を解決する事業。
