12.「生産・消費」
つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

毎年、世界では生産される食料全体の約3分の1に相当する約13億トン（日本では約2800万トン）が、消費者や小売業者の元で開封されないまま腐ったり、ずさんな輸送や収穫によって傷んだりして廃棄されています。
廃棄物の削減やリサイクルの推進が求められています。

私たちにできること（取組事例）

ごみを出す量を減らします。
賞味期限と消費期限の違いを理解して食品ロス削減に取り組みます。
使い捨てのものはできるだけ使わず、長く使えるものを選びます。
買い物にはマイバッグを持参します。

ターゲット（小目標）

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じます。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成します。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させます。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減します。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減します。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励します。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進します。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにします。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援します。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入します。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化します。

国際指標

12.1.1	持続可能な消費と生産（SCP）に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数
12.2.1	マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF
12.2.2	国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC
12.3.1	a) 食料損失指数、及び b) 食料廃棄指数
12.4.1	有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国の数
12.4.2	有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと）
12.5.1	各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数
12.6.1	持続可能性に関する報告書を発行する企業の数
12.7.1	持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数
12.8.1	気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、 (b)カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル
12.a.1	持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計
12.b.1	承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数
12.c.1	GDP（生産及び消費）の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金

SDGs17の国際目標(ゴール)アイコンとは？

この取り組みを行なっているSDGs会員

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

環境デジタルソリューション株式会社

・スマートで持続可能な社会の実現や経済の発展
・ウェブサイト・システムを通し SDGs へ貢献
・IT ツール・DX による社会・産業の構築
・テレワークやオンライン体制を整備・活用
・資料・書類などのペーパーレス化

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

株式会社アップグレード

・在宅ワーク推進
・子育て中の女性でも働きやすい環境作り
・節電、節水、ペーパーレス

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

弊社では、Webメディアの運営と、店舗事業者様のWebメディア・映像の制作及び運営代行を行っています。

「テレワーク・リモートワーク」「フレックスタイム制」を導入し、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるような労働環境を整えています。分散型シェアオフィスを構えているため、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業を目指します。

また、店舗事業者様のWebメディア運営・映像制作をサポートすることで集客力アップを目指し、地域経済の活性化にも貢献しています。

業務のペーパーレス化しを取り入れ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に配慮した事業活動していきます。

団体・企業 H 情報通信業

VPN UNIVERSITY

若い人たちに向けた情報セキュリティ教育
正しいインターネットリテラシーの情報提供（講義活動経験あり）

神奈川県の飲食店支援（地産地消をスローガンに掲げ、フードウェイストを減らすサポート）

団体・企業 H 情報通信業

株式会社ピコラボ

当社はWebメディアの開発・運営事業を通して、豊かな未来の形成に貢献することを目指しています。そのためには、サステナビリティに配慮した誠実で責任ある事業活動を行うことが必要不可欠です。私たちは2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の実現に寄与する企業活動に積極的に取り組んでいきます。

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

株式会社ベルタ

心身ともに健康な生活を送ることができる社会づくり
・妊婦や胎児のために必要とされる葉酸の栄養機能食品「ベルタ葉酸サプリ」の販売。
・ベルタ専属の「専門家」による個別相談窓口を開設。ライフステージのお悩みをサポート。
・コロナ禍で生活に困る「ひとり親世帯」に向けて食料品・衛生用品を中心に寄付活動を実施。
・葉酸の認知拡大や妊娠初期の摂取促進に向けて、全国739の産院、50以上の自治体と連携。母子手帳公布の際の葉酸サプリの無料配布や啓発パンフレットを配布。

すべての女性の個性や能力が発揮できる社会づくり
・女性活躍を積極的に推進する会社を表彰する各種アワードを受賞。
・一人ひとりの女性活躍を応援。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、独自な福利厚生を導入。
・育休中でも社員が交流に来たり、育休明けの社員が搾乳時に活用できるよう授乳室を設置。

次世代の子供たちが安心して暮らせる未来の環境づくり
・東京都が主催する「赤ちゃん・ふらっと事業」に参画。社内の授乳室を一般開放し、表参道、外苑前に外出するお母さん・お父さんが安心して外出できる環境を提供。
・環境配慮の観点から「おまとめ便」を導入。複数回の配送にかかるCo2を削減し、地球環境を意識した事業活動を推進。

少ない資源で多く・質の高いものを得る生産と品質管理の徹底
・無添加、放射能調査、残留農薬試験実施、国内GMP認定工場で製造するなど、品質管理を徹底しています。

団体・企業 H 情報通信業

Ramune VPN

情報セキュリティに関する質の高い情報の発信
海岸の美化活動・ゴミ拾い（海と日本プロジェクトへの参加）
茨城県の地産地消フードカーの運営サポート

団体・企業 H 情報通信業

合同会社KTラボ

・テレワークの推進
・ペットボトルごみの削減
・節電、ペーパーレス
・SDGs活動への理解を深めるための勉強
・団体への寄付

団体・企業 H 情報通信業

債務整理SOS

・リモートワークによる従業員のストレスフリー
・エネルギー消費の削減

団体・企業 H 情報通信業

ためねたエンタープライズ

1日30分または3000歩のウォーキングを心がけること、推進活動を行うことで心と身体の健康維持に努めています。

団体・企業 H 情報通信業

株式会社EXIDEA

当社では、エシカル・サステナブル専門WEBマガジンの「Ethical Choice」や急速冷凍機の海外展開を行うことでフードロス・飢餓の問題解決を目指す「Flash Freeze」など、SDGsに直結する事業も行っております。
また、上記の発信を社内でも行うことで、社内でもより脱プラ、マイボトル推進、ペーパーレス化など、環境に配慮した取り組みを積極的に行っております。

団体・企業 H 情報通信業

Textrade運営事務局

節電・節水を心掛けています。
ペットボトルやレジ袋は使わずマイバッグやマイボトルを活用しています。
ごみの分別をしっかりおこなっています。
地震などの自然災害に備えた対策をしています。
リモートワークによる電気・ガス・水道の使用量を削減しています。
資料の電子化をおこない印刷用紙を削減しています。
雇用形態に関わらないキャリア機会を創出しています。