10.「平等」
人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の不平等を是正する
人種、民族、宗教、性別、障害の有無、性的指向などを理由とする不平等は世界各国の中で、そして、各国の間で根強く残っています。
世界で最も豊かな8人の総資産は、世界人口の半分の35億人の総所得に匹敵しています。
私たちにできること（取組事例）
お互いの違いを知った上で、認め合います。
国際交流のボランティア（ホストファミリー・語学・文化講師）に登録します。
障害特性や配慮の方法についての理解を深めます。
手話、点訳、音訳、要約筆記などを習います。
人権交流ひろば（啓発イベント）に参加します。
校区の人権学習会等に参加します。
ターゲット（小目標）
| 10.1 | 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させます。 |
|---|---|
| 10.2 | 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進します。 |
| 10.3 | 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正します。 |
| 10.4 | 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成します。 |
| 10.5 | 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化します。 |
| 10.6 | 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現します。 |
| 10.7 | 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進します。 |
| 10.a | 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施します。 |
| 10.b | 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進します。 |
| 10.c | 2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃します。 |
国際指標
| 10.1.1 | 1人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位40％のもの、総人口のもの） |
|---|---|
| 10.2.1 | 中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別） |
| 10.3.1 | 過去12か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合 |
| 10.4.1 | 賃金及び社会保障給付から成るGDP労働分配率 |
| 10.5.1 | 金融健全性指標 |
| 10.6.1 | 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合 |
| 10.7.1 | 従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合 |
| 10.7.2 | 秩序ある安全な正規かつ信頼性のある人々の移住・移動を促進する移住政策を持つ国の数 |
| 10.a.1 | 後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合 |
| 10.b.1 | 開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）別） |
| 10.c.1 | 総送金額の割合に占める送金コスト |
この取り組みを行なっているSDGs会員
㈱エール・リハビリデイサービス「エール」
・社内の照明器具のLED化や、太陽光・などの再生可能エネルギーの導入を進めている。
・子ども食堂を月1回（第4日曜日）実施し、子どもの居場所づくりに取り組んでいる。
・食材の残菜は全てコンポストに投入し、企業菜園に利用している。
・まちかどブックコーナーを設置し、多くの皆様に、身近な地域のミニ図書館として親しまれている。（2300冊）
５リッチ合同会社
5つの富（①『家族』 ②『時間』 ③『経済力』 ④『健康』 ⑤『仲間』）の実現です。
よって、５リッチ合同会社は、社内外問わず、日々の業務を通じて、「『家族』が笑って過ごせる環境」「何かに追われるばかりではない自由な『時間』」「選択が出来る『経済力』」「安心安全な日常を送れる『健康』」「孤独を脱し助け合える『仲間』」を一人でも多くの人が得られるように、社会・経済を中心として、持続可能な開発目標（SDGs）（例：水や電気の使用量を削減、環境に配慮したものを使用、できる限りペーパーレス化、など）の達成に貢献します。
いちご会 一期一会
高齢化による耕作放棄地を使い、菊芋を無農薬・無化学肥料で育てています。またその菊芋生産にあたり、障がい者の方や様々な世代の方に携わっていただき、農業を通じた交流を通して相互理解を深めていく活動を行っています。
株式会社レクソル
3.従業員の健康を第一に考え、予防接種を会社負担で受けられるようにします。感染症対策として社内にはアルコール消毒液、マスク等を常備します。
7.リモートワークで働ける職場をつくり、オフィスの電気・ガス・水道の使用量を削減します。
8.リモートワークで働ける職場をつくり、生産的で働きがいのある環境を整えます。
10.場所や時間にとらわれない働き方を推奨し、従業員が好きな場所で働ける環境を整えます。育児休暇が取りやすい環境を整え、子育て中の方でも安心して働ける職場をつくります。
11.節水、節電、紙の無駄遣い、省エネ等を意識し、脱炭素/CO2削減に努めます。可能な限りリサイクル用品や再生紙、中古品を活用し廃棄物を減らします。
12.食材や食品は食べ切れる量のみを購入し、フードロスを減らします。
14.15.可能な限りゴミを減らし、リサイクルや再利用に努めます。
自然・環境保全団体への寄付を通じて、海洋資源の保全や自然保護を支援します。
株式会社TLG
・従業員に対して、定期的な健康検診や運動習慣の重要性についての認識を高める取り組みを行っています。また、セミナーへの参加など、健康・福祉に関する啓蒙活動も積極的に行っています。
・テレワークを導入することで、子育て中のママさんパパさんや副業を希望する人々に働きがいと雇用の創出を提供し、経済成長に貢献します。さらに、メディアを活用するユーザーやクライアントを含むすべてのステークホルダーに対して、高品質なサービスを提供し、WINWINの関係を築くことで、従業員が働きがいを持てるように経営に取り組んでいます。
・社内での資源リサイクルおよび従業員への資源維持の啓蒙活動も行っています。書類のオンライン化を取り入れ、地球温暖化防止に配慮した事業活動していきます。
一般社団法人日本スポーツ広告協会
・社内の照明器具のLED化
・ウォーターサーバーの導入
・各都道府県のスポーツ協会と連携して、スポーツイベントを企画している
・テレワークの実施
・毎月寄付を行い、貧困対策に取り組む
・男女関係なく、快適に働けるような職場づくり
株式会社 岡田商会
エコフレンドリーな製品開発: 持続可能な原料の使用や生分解性の高いパッケージングなど、環境に配慮した製品の開発を行います。これにより、SDG 12（つくる責任消費と生産）やSDG 14（海の豊かさを守ろう）をサポートします。
創造的なパートナーシップの構築: サプライヤーや協力会社とのパートナーシップを築きながら、SDG 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を推進します。持続可能な原材料の調達や労働条件の向上など、サプライチェーン全体での持続可能性を追求します。
労働条件と人権の尊重: 従業員の権利と福祉を尊重し、法的な労働基準を遵守します。公正な雇用機会を提供し、労働者の人権を守ることで、SDG 8（働きがいも経済成長も）を支援します。
コミュニティへの貢献: 地域社会や関係団体との協力を通じて、地域の発展や社会的な課題の解決に貢献します。教育支援や社会貢献活動などを通じて、SDG 4（質の高い教育をみんなに）やSDG 10（人や地域の不平等をなくそう）を支援します。
丸の内AMS株式会社
低所得者向けに不動産情報提供を支援しています。社員の健康管理を推進し、定期的な健康診断の実施を行ってます。育児休業を取得する社員に対して、給与補償を行います。グローバルな人材育成プログラムを開始する予定です。
弁護士法人小杉法律事務所
・交通事故や労災などによって後遺障害を負ってしまった被害者の方の補償や損害賠償に努め、もって、被害者の貧困をなくす。
・元々障害を有していた方がトラブルに巻き込まれた際に、トラブルの相手方からの「障害をもっていなければこんなトラブルには発展していなかった」というような反論を封殺する。
・NPO法人と連携して、障害を持っていることが支障とならない社会を実現する（ノーマライゼーション）。
Nekorobi Group株式会社
・節水
・紙の無駄使いを無くす
・オンライン決済サービスの利用
・冷房や暖房の設定温度を意識する
・業務効率化による残業・休日出勤の削減
株式会社 ほけんや２１
ほけんや２１は、複数の保険会社を扱う総合保険代理店です。当社は、”お客さま第一の姿勢を原点に置き、顧客満足経営を基本にお客さまに信頼を得られる代理店を目指します”という経営理念のもと、以下のとおり『持続可能な開発目標（SDGs）』にさまざまな形で取り組んでいます。
１．品質管理
お客さま本位の業務運営に関する方針を定め、品質維持への意識向上と継続的な改善に向けた取り組みを常に実践します。それによりお客さまが安心して保険にご加入頂けるよう努力します。
２．環境づくり
日常業務を通じて環境負荷軽減に貢献し、人・環境に優しい取り組みを実践してまいります。
３．人権
経営理念に掲げる職員すべてにとって働きがいのある職場をめざします。ハラスメント禁止、ダイバーシティ推進により、誰もが生きがい・やりがいを持ち仕事に取り組める環境づくりを実践してまいります。
４．まちづくり
お客さま・地域コミュニティー・職員など様々なステークホルダー（利害関係者）との対話・共創により、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
DX・マーケティング研究会
人々が平等に情報にアクセスができて正しい認識をもてる社会になるためにはIT化推進による情報格差を減らすことも重要だと考えます。ネットに不慣れな人々が簡単にITによるメリットを享受できることで人権や知る権利が守られる社会に貢献します。
