9.「技術革新（イノベーション）」
産業と技術革新の基盤をつくろう

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

道路や情報通信、電力、水などの基礎インフラは、多くの開発途上国で未整備となっています。
開発途上国における強靭（レジリエント）なインフラ整備や持続可能な産業振興、そして誰もが携帯電話やインターネットにアクセスできる技術革新（イノベーション）が求められています。

私たちにできること（取組事例）

ESG投資（財務情報だけでなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を考慮する投資）をします。消費者や顧客として、SDGsに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを選択します。

ターゲット（小目標）

9.1	全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発します。
9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させます。後発開発途上国については同割合を倍増させます。
9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大します。
9.4	2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させます。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行います。
9.5	2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させます。
9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進します。
9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援します。
9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図ります。

国際指標

9.1.1	全季節利用可能な道路の２km圏内に住んでいる地方の人口の割合
9.1.2	旅客と貨物量（交通手段別）
9.2.1	GDPに占める製造業付加価値の割合及び一人当たり製造業付加価値
9.2.2	全労働者数に占める製造業労働者数の割合
9.3.1	産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合
9.3.2	ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合
9.4.1	付加価値の単位当たりのCO2排出量
9.5.1	GDPに占める研究開発への支出
9.5.2	100万人当たりの研究者（フルタイム相当）
9.a.1	インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他公的フロー）
9.b.1	全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合
9.c.1	モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別）