8.「成長・雇用」
働きがいも経済成長も
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
世界の生産年齢人口の増大に合わせ、毎年、新規労働者に3,000万件の雇用が必要になります。
途上国・新興国における就労者のうち約３割が、１日の収入が約350円（3.1ドル）を下回る貧困勤労者です。
働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）と経済成長の両立が大切です。
私たちにできること（取組事例）
上手に働き、しっかり休みます。
ＥＳＧ投資（財務情報だけでなく、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）を考慮する投資）をします。
消費者や顧客として、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを選択します。
ターゲット（小目標）
| 8.1 | 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保ちます。 |
|---|---|
| 8.2 | 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成します。 |
| 8.3 | 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励します。 |
| 8.4 | 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図ります。 |
| 8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成します。 |
| 8.6 | 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らします。 |
| 8.7 | 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅します。 |
| 8.8 | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進します。 |
| 8.9 | 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施します。 |
| 8.10 | 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大します。 |
| 8.a | 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大します。 |
| 8.b | 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化します。 |
国際指標
| 8.1.1 | 一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
|---|---|
| 8.2.1 | 労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
| 8.3.1 | 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合（性別ごと） |
| 8.4.1 | マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF |
| 8.4.2 | 国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC |
| 8.5.1 | 女性及び男性労働者の平均時給（職業、年齢、障害者別） |
| 8.5.2 | 失業率（性別、年齢、障害者別） |
| 8.6.1 | 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合 |
| 8.7.1 | 児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別） |
| 8.8.1 | 致命的及び非致命的な労働災害の発生率（性別、移住状況別） |
| 8.8.2 | 国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別） |
| 8.9.1 | 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP |
| 8.9.2 | 全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合 |
| 8.10.1 | 成人10万人当たりの市中銀行の支店及びATM数 |
| 8.10.2 | 銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合 |
| 8.a.1 | 貿易のための援助に対するコミットメントや支出 |
| 8.b.1 | 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社Regalo
・オフィスでできるエコ活動
・オフィス周辺など短かな場所の清掃活動
・健康とディーセント・ワークの推進
・働きやすい職場環境作り
・女性活躍推進
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
環境デジタルソリューション株式会社
・スマートで持続可能な社会の実現や経済の発展
・ウェブサイト・システムを通し SDGs へ貢献
・IT ツール・DX による社会・産業の構築
・テレワークやオンライン体制を整備・活用
・資料・書類などのペーパーレス化
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
合同会社イツキオカモト
弊社では、Webメディアの運営と、店舗事業者様のWebメディア・映像の制作及び運営代行を行っています。
「テレワーク・リモートワーク」「フレックスタイム制」を導入し、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるような労働環境を整えています。分散型シェアオフィスを構えているため、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業を目指します。
また、店舗事業者様のWebメディア運営・映像制作をサポートすることで集客力アップを目指し、地域経済の活性化にも貢献しています。
業務のペーパーレス化しを取り入れ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に配慮した事業活動していきます。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社ベルタ
心身ともに健康な生活を送ることができる社会づくり
・ 妊婦や胎児のために必要とされる葉酸の栄養機能食品「ベルタ葉酸サプリ」の販売。
・ ベルタ専属の「専門家」による個別相談窓口を開設。ライフステージのお悩みをサポート。
・ コロナ禍で生活に困る「ひとり親世帯」に向けて食料品・衛生用品を中心に寄付活動を実施。
・ 葉酸の認知拡大や妊娠初期の摂取促進に向けて、全国739の産院、50以上の自治体と連携。母子手帳公布の際の葉酸サプリの無料配布や啓発パンフレットを配布。
すべての女性の個性や能力が発揮できる社会づくり
・ 女性活躍を積極的に推進する会社を表彰する各種アワードを受賞。
・ 一人ひとりの女性活躍を応援。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、独自な福利厚生を導入。
・ 育休中でも社員が交流に来たり、育休明けの社員が搾乳時に活用できるよう授乳室を設置。
次世代の子供たちが安心して暮らせる未来の環境づくり
・ 東京都が主催する「赤ちゃん・ふらっと事業」に参画。社内の授乳室を一般開放し、表参道、外苑前に外出するお母さん・お父さんが安心して外出できる環境を提供。
・ 環境配慮の観点から「おまとめ便」を導入。複数回の配送にかかるCo2を削減し、地球環境を意識した事業活動を推進。
少ない資源で多く・質の高いものを得る生産と品質管理の徹底
・ 無添加、放射能調査、残留農薬試験実施、国内GMP認定工場で製造するなど、品質管理を徹底しています。
団体・企業 H 情報通信業
株式会社WACARU NET
・ユーザー目線でのサービス構築
・公平なデータ取得による価値提供
・リモートワーク化をすることで、従業員の多様なライフスタイルと業務の両立を実現
・価値観否定の禁止
・ペーパーレス化、マイボトルの利用、エコバックの利用
・エアコン等の電気エネルギー削減
