8.「成長・雇用」
働きがいも経済成長も

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

世界の生産年齢人口の増大に合わせ、毎年、新規労働者に3,000万件の雇用が必要になります。
途上国・新興国における就労者のうち約３割が、１日の収入が約350円（3.1ドル）を下回る貧困勤労者です。
働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）と経済成長の両立が大切です。

私たちにできること（取組事例）

上手に働き、しっかり休みます。
ＥＳＧ投資（財務情報だけでなく、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）を考慮する投資）をします。
消費者や顧客として、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを選択します。

ターゲット（小目標）

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保ちます。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成します。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励します。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図ります。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成します。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らします。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅します。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進します。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施します。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大します。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大します。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化します。

国際指標

8.1.1	一人当たりの実質GDPの年間成長率
8.2.1	労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率
8.3.1	農業以外におけるインフォーマル雇用の割合（性別ごと）
8.4.1	マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF
8.4.2	国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC
8.5.1	女性及び男性労働者の平均時給（職業、年齢、障害者別）
8.5.2	失業率（性別、年齢、障害者別）
8.6.1	就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合
8.7.1	児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別）
8.8.1	致命的及び非致命的な労働災害の発生率（性別、移住状況別）
8.8.2	国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別）
8.9.1	全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP
8.9.2	全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合
8.10.1	成人10万人当たりの市中銀行の支店及びATM数
8.10.2	銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合
8.a.1	貿易のための援助に対するコミットメントや支出
8.b.1	国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無