3.「保健」
すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

開発途上地域では、必要な医療を受けられる女性は、全体の半数に過ぎません。
感染症の制圧や生活習慣病等の予防とともに、すべての人が必要な医療、保健、医薬品にアクセスできるようになることが求められています。

私たちにできること（取組事例）

健康診断、検診を受けて、自分に合った健康づくりに取り組みます。
運動を習慣化して健康づくりに取り組みます
食生活を改善して健康づくりに取り組みます

ターゲット（小目標）

3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減します。
3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶します。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処します。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進します。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化します。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させます。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにします。
3.8	全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成します。
3.9	2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させます。
3.a	全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化します。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援します。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供します。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものです。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させます。
3.d	全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化します。

国際指標

3.1.1	妊産婦死亡率
3.1.2	専門技能者の立会いの下での出産の割合
3.2.1	５歳未満児死亡率
3.2.2	新生児死亡率
3.3.1	非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別）
3.3.2	100,000人当たりの結核感染者数
3.3.3	1,000人当たりのマラリア感染者数
3.3.4	10万人当たりのＢ型肝炎感染者数
3.3.5	「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数
3.4.1	心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率
3.4.2	自殺率
3.5.1	物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲
3.5.2	１年間（暦年）の純アルコール量における、（15歳以上の）１人当たりのアルコール消費量に対しての各国の状況に応じ定義されたアルコールの有害な使用（ℓ）
3.6.1	道路交通事故による死亡率
3.7.1	近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合
3.7.2	女性1000人当たりの青年期（10～14歳；15～19歳）の出生率
3.8.1	必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲（一般及び最も不利な立場の人々についての、生殖、妊婦、新生児及び子供の健康､伝染病、非伝染病、サービス能力とアクセスを含むトレーサー介入を基とする必要不可欠なサービスの平均的適応範囲と定義されたもの
3.8.2	家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合
3.9.1	家庭内及び外部の大気汚染による死亡率
3.9.2	安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）による死亡率
3.9.3	意図的ではない汚染による死亡率
3.a.1	15歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの）
3.b.1	各国のプログラムに含まれる全てのワクチンによってカバーされている対象人口の割合
3.b.2	薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値
3.b.3	必須である薬が、持続可能な水準で利用可能かつ購入可能な価格である保健施設の割合
3.c.1	医療従事者の密度と分布
3.d.1	国際保健規則 (IHR) キャパシティと衛生緊急対策

SDGs17の国際目標(ゴール)アイコンとは？

この取り組みを行なっているSDGs会員

団体・企業 H 情報通信業

株式会社わんわんわん

株式会社わんわんわんはWebメディア運営を通じて世界中がよりより未来になることを祈って活動しています。
そのために、「環境・社会・経済」の観点から地球環境を壊すことなく企業活動を行っていくことが必要です。
弊社は2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を実現するために、より良い環境を作り、人々の消費を支え続けられる世界になるよう企業活動に取り組んでいきます。

団体・企業 G 電気・ガス・熱供給・水道業

SDGs3「すべての人に健康と福祉を」に向けて、当社は以下の取り組みを行っています。
まず、自社の社員に対してメンタルヘルスカウンセリングを実施し、健康維持に取り組んでいます。また、スポーツ大会の開催も行っています。さらに、FUN+WALK PROJECTにも参画し、健康的なライフスタイルの啓発にも努めています。

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」に向けて、当社は「インクルージョン」を合言葉に、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めています。男女を問わず、すべての社員が能力を発揮できる場を提供することを目指しています。

SDGs7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に向けて、当社は以下の取り組みを行っています。
再生可能エネルギーで発電した電気が使えるようになるプランを「でんきガス.net」でご案内し、家庭で簡単にできる節電方法を「LIVIKA」で情報発信を行なっています。これにより、クリーンなエネルギーの利用促進に取り組み、地球環境の保全に貢献しています。

団体・企業 N 医療，福祉

一般社団法人起立性調節障害改善協会

起立性調節障害で悩んでいる方に向けて、起立性調節障害の対策や原因等について医師と連携を図り、情報発信を行っております。

今後は宇部市の医療機関様と連携を模索して、更なる活動強化に繋げていければと思っております。

団体・企業 P 複合サービス事業

株式会社LIFRELL

子供の貧困対策として各機関に寄付

団体・企業 H 情報通信業

株式会社トイント

・毎年の健康診断と、定期的な人間ドッグ受診の推進
・教育を大切にするため従業員のセミナーや勉強会への補助や子どもたちの教育のための子育てNPO法人への応援
・子育て中のママを応援すべくリモートワークや休暇制度など働きやすい環境作り
・地方創生のための情報発信
・持続可能な生活のベースとなるマイボトル、エコバックの活用

団体・企業 K 金融・保険業

株式会社エコスマート

①年齢や性別に関係なく、誰もが働きやすい職場環境と体制を整備します。
②事務局オフィスでのこまめな節電と節水を呼びかけています。
③再利用できるものをリサイクル資源として有効活用しています。
④弊社運営の Web メディア事業を通じ、ビジネス上の問題解決に向けての情報発信を行っています。
⑤リモートワークやフレックスタイムを導入することで、ワークライフバランスを実現できる職場環境にしています。
⑥定期的な健康診断、ストレスチェックや面談で身体と心の健康をはかっていきます。
⑦SDGs への取り組みを弊社ホームページや SNS を通じて発信していきます。

団体・企業 K 金融・保険業

株式会社　ほけんや２１

ほけんや２１は、複数の保険会社を扱う総合保険代理店です。当社は、”お客さま第一の姿勢を原点に置き、顧客満足経営を基本にお客さまに信頼を得られる代理店を目指します”という経営理念のもと、以下のとおり『持続可能な開発目標（SDGs）』にさまざまな形で取り組んでいます。

１．品質管理
お客さま本位の業務運営に関する方針を定め、品質維持への意識向上と継続的な改善に向けた取り組みを常に実践します。それによりお客さまが安心して保険にご加入頂けるよう努力します。

２．環境づくり
日常業務を通じて環境負荷軽減に貢献し、人・環境に優しい取り組みを実践してまいります。

３．人権
経営理念に掲げる職員すべてにとって働きがいのある職場をめざします。ハラスメント禁止、ダイバーシティ推進により、誰もが生きがい・やりがいを持ち仕事に取り組める環境づくりを実践してまいります。

４．まちづくり
お客さま・地域コミュニティー・職員など様々なステークホルダー（利害関係者）との対話・共創により、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

女性専用24時間ジム CACHIE（カチエ）

・フィットネスジムを通じて健康増進
・WEBメディアを通じてSDGsに関する情報発信
・安全に安心して仕事ができる環境整備
・女性の積極的雇用と育休/産休の制度づくり
・節電/節水/ペーパーレス化の徹底

団体・企業 J 卸売・小売業

買取コンシェル

・女性や障害者が活躍できる職場環境の構築
・新入職員から管理職まで幅広く段階的な教育の実施
・環境に配慮した製品取扱いの推進（3R の推進）
・コンプライアンスを遵守したサービスの提供

団体・企業 H 情報通信業

株式会社リードエックス

節電・節水、働き方の多様化（在宅ワークなど）、ペーパーレス化、
地域での清掃活動

団体・企業 J 卸売・小売業

株式会社ピアノ買取ピアノワン

当社では買取事業を通じて、再生可能な社会の実現に向けて取り組んでいています。
男女平等に働きやすい環境を目指しています。また、セミナーや教材などキャリアアップに必要なものは会社で費用を負担するなど全面的にサポートしています。

団体・企業 H 情報通信業

株式会社ＡＣＩＬ

従業員に対して、定期検診や運動習慣の重要性の認知して参ります。ウェルネスに関するセミナー受講やその他健康や福祉に関する啓蒙活動も行っています。リモートワークを取り入れ、子育て中のママや副業で仕事をしたい方々への働きがいと雇用創出を通じて、経済成長に貢献いたします。またメディアを利用するユーザーやクライアント様を含め、あらゆるステークホルダーの皆様に対して質の高いサービスを提供し、WINWINの関係を築くことで、弊社従業員が働きがいを持てるように常に意識して経営いたします。会社内の資源リサイクルおよび、従業員への資源維持の啓蒙活動を行なっています。

団体・企業 J 卸売・小売業

ブランド品買取専門店ブランドハンズ

・買取事業を通じて、使用されなくなったモノをリユースに繋げております。日本では使用されないほど古い商品やダメージのあるモノや流行が去ったモノの買取にも力を入れており、海外で販売する卸業者に販売、提供しております。また、売れ残った衣類や生活に必要なものを定期的に海外へ寄付しております。
・教育においては社内ではツールを使い教育、勉強会、web会議などを行い、社員のキャリアの向上に取り組んでいます。また、定期的に社員への研修を開催することで新しい情報の提供、能力の向上に励み、外部のセミナーや講習会などにも積極的に参加するよう推進しております。資格取得に係る費用や本の購入やセミナー受講費用などの学習費用も会社が補助しています。
・男女平等で働きやすい環境を目指すとともに、産休制度においては在宅ワークの推奨をしております。お子様がいる、ご家庭があるスタッフにはシフトの自由化をし、急用がで当日休みにも柔軟に対応できる体制作りをしております。

団体・企業 H 情報通信業

3.「保健」
すべての人に健康と福祉を

私たちにできること（取組事例）

ターゲット（小目標）

国際指標

この取り組みを行なっているSDGs会員

株式会社わんわんわん

株式会社LOHASTYLE

一般社団法人起立性調節障害改善協会

株式会社LIFRELL

株式会社トイント

株式会社エコスマート

株式会社　ほけんや２１

女性専用24時間ジム CACHIE（カチエ）

買取コンシェル

株式会社リードエックス

株式会社ピアノ買取ピアノワン

株式会社ＡＣＩＬ

ブランド品買取専門店ブランドハンズ

海外FXバンク

株式会社フィナンシャル・エージェンシー

株式会社寿鉄工所

ゴルタメ

株式会社ジャストイット

有限会社パティスリールラピュタ

医療法人社団大由会　みたか循環器内科

3.「保健」すべての人に健康と福祉を

私たちにできること（取組事例）

ターゲット（小目標）

国際指標

この取り組みを行なっているSDGs会員

3.「保健」
すべての人に健康と福祉を