１月３０日(月)、SDGsの推進を図るとともに、地域一層の活性化および住民サービスの向上を図ることを目的として、関係者が見守るもと、宇部市と三井住友海上保険株式会社が「地域活性化等に関する包括的連携協定」を締結しました。

出席者である篠﨑圭二市長と、三井住友海上保険株式会社山口支店　森 賢一支店長が協定書にサインし、地域の活性化に向けて新たな一歩を踏み出しました。

協定の内容としては、ＳＤＧｓ推進、防災・減災、地域産業の振興・支援、環境保全、健康増進、高齢者・障がい者支援、地域の安全・安心などの項目が設定され、これまで培ってきたお互いのノウハウを結集し、これからのまちづくりに取り組むこととなりました。

三井住友海上保険株式会社さんは、全国で地方創生が推進されるなかで、数多くの自治体と連携して地方創生に取り組まれています。なかでも「ＳＤＧｓ推進」に関しては、豊富な普及啓発のノウハウを活かし、国のガイドラインに基づく「自治体によるＳＤＧｓ企業登録・認証等制度」の構築・運営や普及啓発などの伴走支援に関して、他の自治体において多数実績をお持ちなので、宇部市としても大変心強いパートナーとなりました。

これからも宇部市は、多様のステークホルダーとビジョンや課題を共有し、協働でともに新しい価値を生み出す「共創によるまちづくり」を基本に、複雑化する地域課題や市民ニーズに取り組みます。